テクノポリス型地域開発の現状に関する社会学的研究

• Project/Area Number: 05710134
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Nagano University
• Principal Investigator: 永井 彰 長野大学, 産業社会学部, 講師 (90207960)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1993: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: テクノポリス / 地域開発 / 農村社会の工業化

Research Abstract

テクノポリス型地域開発はまだ出発点についたばかりであり、テクノポリスが実現化しえたとはいえない。このことを浅間テクノポリスに即していえば、次の事実を指摘できる。
1.上田リサーチパークの建設による先端技術産業の育成について
(1)上田リサーチパーク内に建設予定の浅間技術形成センターには、リサーチコア的な役割が期待されていた。しかし、建設予定年次をすぎても、建設のめどはたっていない。
(2)浅間テクノポリスの建設計画においては、バイオやメカトロなど先端技術部門の振興がうたわれていた。だが、現実に上田リサーチパークに立地した企業の中核部分は地元の中堅企業である。これら企業群は、上記の意味での先端部門ではない。
(3)そうした点で、構想の現実化とはいえないが、地域企業のレヴェルアップには役だっており、この点については一定の肯定的な評価も必要である。
上田リサーチパークの建設にともなう地域住民への影響について
(1)地域住民のリーダー層の中にはこの地域を活性化しなければならないという危機感があり、「下之郷自治研究会」が結成された。こうした地域のリーダー層はリサーチパークの建設に期待感を抱いており、上田リサーチパークを建設するための地元地域での推進母体となった。
(2)当初の構想においては、国有地を中心とする開発とされたが、その後約30haの農地買収を必要とすることが判明し、果樹農家を中心とする地元住民に大きな動揺を与えた。
(3)このことを機会に、家の経済基盤を農業経営からアパート経営へと転換させる農家も出現した。また、多くの農家では、農業後継者を確保できないため荒廃化させていた畑地が買収対象となり、土地の有効活用として受け入れられた。