Project/Area Number |
05720027
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Civil law
|
Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
和田 真一 立命館大学, 法学部, 助教授 (80240547)
|
Project Period (FY) |
1993
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 1993)
|
Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1993: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
|
Keywords | 高齢者 / 損害賠償責任 / 不法行為 / 過失 / 責任能力 / 過失相殺 / 損害負担 / 活動の自由 |
Research Abstract |
不法行為法における高齢者の賠償責任を考えるにあたって不法行為理論上問題となる点について、以下の知見を得た。 1 まず、高齢者が不法行為を行った場合過失判断の基準をどのように設定するかという問題である。現在の不法行為理論では客観的類型的に過失は判断すべきであるという見解が主流である。加害者が高齢であるために、損害発生に対する予見能力、および損害の回避能力を低下させている場合、この点を考慮して、平均的な注意義務は尽くされていない場合でも過失なしとする余地があるかどうかが問題である。身近には自動車免許をはじめ、免許や許可制をとる危険行為の場合にも、年齢による制約は課されていない。もし考慮するとすれば、客観的類型的に考慮する(客観的類型的過失の一つの類型として高齢者グループを設定する)のと、年齢による能力の低下は個人差が大きいとみて、主観的個人的にみることが考えられる。 2 これとは別に、むしろ責任能力の問題と見た方が、客観的過失→責任無能力者の社会政策的な特別の保護という構成をとる現行理論に適合的ではないかとも思われる。責任能力の問題と見る場合にも、現行の未成年者の責任能力のように一定の年齢的な水準をおくことと、それとももっと個別的な判断になる場合とが考えられる。 3 以上の諸点につき、損害の公平分担、高齢者の活動の自由、それを保障するための社会的なリスク負担制度がどのようにあるべきかを視野に入れ、事故類型ごとの考察など、さらに具体的な検討を要する。
|