中国の稲作構造と農地水利管理組織に関する研究

• Project/Area Number: 05760176
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 菅沼 圭輔 新潟大学, 農学部, 助手 (50222047)
• Project Period (FY): 1993 – 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1994)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1993: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 中国の稲作構造 / 農業サービスシステム / ハイブリット増産技術 / 労働蓄積

Research Abstract

1.研究の概要。水利組織と増産技術をポイントに揚子江流域の稲作組織を分析した。
2.水利用方式の類型。基本的には揚子江下流のクリーク灌漑、中流域丘陵地でのため池灌漑、平坦部河川灌漑の3つに分類される。本研究では前2者に重点を置いた。
3.組織の歴史的変遷:クリーク灌漑地域では、本来灌漑は個別的に行われる。集団化以降は二期作普及に伴い用水需要が増大したため、土地利用、労働投入の規制に付随して、ポンプ場建設を契機とした集団的水利用が組織された。ため池灌漑地域では、その利水範囲が水利用単位となったが、歴史的には地主或いは血縁団体の長が水利用を主催した。土地改革ではため池はその利水範囲に応じて農家或いは郷の管理に帰属することになった。集団化以降の水管理単位は、土地利用の管理主体である生産隊と一致することになった。だが、二期作普及により水需要が増大し水利用順序の調整には組織内での摩擦も生じた。
4.農村改革後の増産技術と水利・土地利用の組織化。個別生産請負責任制の導入により、水管理組織と経営単位が分離し、村(旧生産隊)が作付計画、技術普及と共に、水利用の管理を担当した。そこでの問題点は、(1)従来、生産隊で経営内投資として行われた施設改修・建設作業(労働蓄積)の仕組みが崩壊して水利施設の老朽化が進んだ。(2)80年代には個別的な手作業・蓄力作業段階を前提に科学肥料に依存するハイブリッド品種による増産技術が普及された。近年の「農業サービスシステム」という組織化は、品種の統一を前提とした、耕耘過程の集団機械作業と統一的灌漑、個別農家が行う施肥、防除技術の標準化を内容としている。しかし、機械化が遅れ稲作のスケールメリットを追及できる生産力基盤が欠如しているため、水管理組織の再建が増産の要となるが、実際には化学肥料の投入増加に依存せざるを得ず、投入・産出効果が低下している。