都市内業務地区における内水氾濫による被害と対応に関する人文地理学的研究

• Project/Area Number: 05780125
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Human geography
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 村山 良之 東北大学, 理学部, 講師 (10210072)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1993: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: 内水氾濫 / 都市災害 / 災害への対応

Research Abstract

仙台市東部の沖積低地にある、扇町とその周辺地域は、製造業とその流通部門などが集積する業務地区である。経年的に捉えられる唯一の資料である建設省発行の水害統計(1961-90)を洗い直し、水害年表を作成した。その結果以下のことが明らかになった。1966年と82年に仙台市で水害の記録があるが、当地での被害は明らかでない。1986年8月の豪雨被害では大きな被害を被り、それ以降ここは、内水氾濫が頻発している。ことに1990年には、9月から11月にかけて3回たて続けに水害が発生した。
これに対して、仙台市では市全体の排水計画を全面的に見直す一方、県や国と総合的な対策のための交渉に入っている。とくに当地については、排水路や排水機場などの施設整備を集中的に行ない、1993年春までに完成させた。
一方、当地の企業側について明らかにするために、日の出町(1-3丁目、扇町1-3丁目において、アンケート調査を実施し、約250社から回答を得た。現在その分析中であるが、これまでに明らかになったことは以下のとおりである。多くの企業は、盛土などをしての建て直し、保険の加入、商品などの置き場所の工夫、大雨が予測される場合の商品などの移動、さらには、署名活動、訴訟など、じつにさまざまの対応を行なっている。これらの多くは、1986年8月の豪雨被害以降に始められ、中には、これらのために、被害を最小に食い止めた事例が認められる。一方、被害の波及性を検討するための、被害についてのデータは予測以上に集まっていない。いずれにせよ、アンケートデータの詳細な解析とともに、聞き取り調査などを実施して、これらの具体的な把握のための作業を続ける予定である。