南九州における公共施設の立地規準の実証的研究-日本独自の立地規準の調査-

• Project/Area Number: 05853010
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 経済政策(含経済事情)
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 萩野 誠 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (90208413)
• Project Period (FY): 1993
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1993)
• Budget Amount: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1993: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
• Keywords: 立地論 / 公共施設

Research Abstract

1.キロによる計測から海里のよる計測
立地規範の抽出のため、緯度・経度をもとにして、回帰式をもとめることになった。しかし、キロ換算で求めようとしたが、数値としては、キロ換算は緯度による変動があり、南九州という限定されたエリアでは必要がないだろうという結論に達した。
そこで、航海で使用する海里計算を利用することにした。海里(シ-マイル)は、緯度の1分を1海里=1,852mとして、計算するものである。
2.距離指標qのばらつき
距離をもとめるのに、実際上の地理分布では高度差がある。この3次元のデータを2次元という地図データで処理することは、実際上の立地行動を把握するうえで問題がある。米国では距離指標qを使用している。
そこで、南九州における距離指標qを市役所・町役場を基本として求めると、0.8〜3.4の範囲が現在のところ得れられている。これは、海岸部と山岳部をもつ南九州の特徴である。このような指標のバラツキをもとにして一括して回帰分折してよいものか、考慮中である。現在、考えているのは、q指標の数値別に立地規範をもとめるという方法である。
3.人口密度計測の代替措置
人口密度を公共施設設間の直線上で計測するのはプログラム・データ作成において非常な困難がともなう。したがって、小学校の設置基準をもとに、人口のダミ-変数として使用した。しかし、距離指標と同じように、海岸部と山岳部では偏差があるようにおもえる。各市町村別の年齢構成がこれに左右する。したがって、距離指標のように、類型化する必要が生じている。