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市街地の安全性・利便性に関する実証研究-小売り店舗と犯罪の分布をもとにして-

Research Project

Project/Area Number 05858059
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 社会システム工学
Research InstitutionNiigata University

Principal Investigator

玉川 英則  新潟大学, 工学部, 助教授 (10171886)

Project Period (FY) 1993 – 1994
Project Status Completed (Fiscal Year 1994)
Budget Amount *help
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 1993: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords新潟市 / DID / 犯罪 / 小売店舗 / 利便施設 / 鉄道駅 / GIS
Research Abstract

新潟市の人口集中地区において、犯罪の起こった地点の分布と、鉄道駅・商店・諸施設等への近接性から定められる地区の利便性との関連性について分析・考察した。
犯罪のデータとしては、新潟県警により提供をうけた1988、89年の新潟中央署・東署・西署管内の犯罪リスト(罪種、犯罪発生地点、発生時刻を記入したもの)を元本とし、これを地理情報システムソフト・ATLAS*GISに地点および属性情報を入力、整理したものを用いた。
一方、地区の利便性を示すものとして、主要鉄道駅の分布、並びに食料品・日用品を扱う小売店舗及び銀行・医院等の施設の分布をとった。後者については、1990年版の電話帳(タウン・ページ)から店舗の地点を抽出し、適宜住宅地図等を用いての補正した。この作業についても同様に地理情報システムを用いた。これらの基礎データをもとに、以下の方法で分析を行った。
(1)対象地区の主要駅を中心とする半径125m,250m,500m,1Kmの距離帯別に罪種別犯罪数密度とそれ以外での密度とを算出、比較分析した。
(2)食料品および日用品を扱う小売店舗および銀行・医院等の施設から250m以内の範囲をその利用圏として設定し、各利用圏の内外での罪種別犯罪数密度の比較並びに、いくつかの利用圏が重なった地区の内外での同様の比較を行う。
以上の分析により、以下のことが明らかとなった。
(1)主要駅の付近では、自動車・自転車・バイク盗のように駅に隣接する駐輪場の存在そのものが誘因となる犯罪は確かに増加するが、それ以外にはあまり有意差が見られない。
(2)各店舗・施設の利用圏内での犯罪は、確かにその外より多い傾向にあるが、利用圏が重なるエリアほどその傾向は薄らいでくる。
これらの結果は、都市空間における「不特定多数の目」の微妙な働きを示唆するものと考えられる。

Report

(1 results)
  • 1994 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 玉川英則・島崎時敬: "新潟市DID内における犯罪分布と地区の利便性との関連に関する研究" 日本都市計画学会学術研究論文集. 28. 187-192 (1993)

    • Related Report
      1994 Annual Research Report

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Published: 1993-04-01   Modified: 2018-06-07  

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