| Project/Area Number |
06203206
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
阪中 友久 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (40178562)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1994: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 防衛政策 |
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| Research Abstract |
日本の再軍備過程の研究の第二年度として、警察予備隊が発足し以来、再軍備の立案・実行に当たってきた海原治氏(防衛庁防衛局長、同官房長、国防会議事務局長などを歴任)からその経緯についてインタビューを行い、オーラル・ヒストリーとして出版した。また、1975年に始まった日米防衛協力について、その実務を担当した丸山昂氏(当時の防衛庁防衛局長)から協議を開始した当時の日米折衝の経緯、国内での調整などの経緯について、二回にわたってインタビューを行い、オーラル・ヒストリーとしての出版準備を進めた。
研究活動としては、青山学院大学国際政治経済学研究科で博士学位申請論文「再軍備と55年体制」を提出した植村秀樹氏とともに、1950年から1955年にいたる再軍備過程の研究を進め、同氏の論文を完成させた。こののち、大学内外の研究者とともに同論文をめぐる研究会を開催して、日本の再軍備が極東の戦略状況の変化、米国、日本の複雑な相互関係のなかで進められたことを検証した。こうした研究会の成果は植村論文の改善に貢献した。
さらも防衛研究所戦史室で研究を進めている1921年のワシントン海軍軍縮条約の研究について、青山学院大学で研究会を開催して報告を聞くとともに、ワシントン海軍軍縮条約で合意を得ながら、日米関係が悪化していった原因をどのように考えるべきかについての検討を行った。こうした研究会によって、国際関係の改善は単に軍備縮小の合意を求めるだけでは十分ではなく、同時に双方の信頼関係を構築していくことが重要であるとの認識を得た。この研究会は将来のわが国の軍備管理・軍縮政策を研究する上で役に立つと考えている。
こうした研究の基盤にたって、欧州統合と安全保障の関係、日本の安全保障政策の再編成などについて、いくつかの研究論文を発表することが出来た。
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