• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

法律エキスパートステム開発のための国際私法及び契約法の知識構造の解明

Research Project

Project/Area Number 06207204
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas

Allocation TypeSingle-year Grants
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

早川 眞一郎  名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (40114615)

Project Period (FY) 1994
Project Status Completed (Fiscal Year 1994)
Budget Amount *help
¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1994: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords法律エキスパートシステム / 国際私法 / 契約法 / ウィーン統一売買法
Research Abstract

今年度の研究実績は、平成5年度の成果をふまえて、国際私法とウィーン統一売買法の研究をさらに進めたことにある。
第1に、国際私法の分野では、まず相続に関するルールを詳細に検討することで、この点における実定法知識の構造を相当程度まで解明することができたと考える。その直接の成果、すなわち法律エキスパートシステム構築のための資料となるチャート図等は現在作成中であってまだ公表の段階にいたっていないが、間接的な成果として、後掲(「11.研究発表」)の論文等を公表した。不法行為に関するルールに関しては、主として製造物責任の領域について基礎的な検討をおこなった。素材としては、製造物責任に準拠法に関するハ-グ条約を取り上げ条約の構造や条件作成過程での議論を概観した。また、外国法の適用という小テーマについては、日本法・アメリカ法・ドイツ法についてのこれまでの議論をフォローするとともに、フランス法について比較的詳しく考察した(後掲論文)。
第2に、ウィーン統一売買法の分野では、昨年に引き続き、条約の適用というテーマについて考察をすすめた。昨年度のチャート図をブラッシュ・アップすること、および計画研究班の作成した設例のうち適用に関する部分についてさらに改良を加えることを試みた(このうちチャート図についてはブラッシュ・アップしたものを計画研究班に提出した。)。

Report

(1 results)
  • 1994 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 早川 眞一郎: "遺言の方式の準拠法に関する法律(コンメンタール)" 別冊法学セミナー・国際私法. 130号. 181-191 (1994)

    • Related Report
      1994 Annual Research Report
  • [Publications] 早川 眞一郎: "外国人の遺産たる日本の不動産の取引(判批)" 法学教室. 168号. 154-155 (1994)

    • Related Report
      1994 Annual Research Report
  • [Publications] 早川 眞一郎: "フランスにおける外国法の適用(1)" 名古屋大学法政論集. 159号. 1-59 (1995)

    • Related Report
      1994 Annual Research Report

URL: 

Published: 1994-04-01   Modified: 2018-06-07  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi