| Project/Area Number |
06271113
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
浅野 直人 福岡大学, 法学部, 教授 (90078494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳 憲一郎 明海大学, 不動産学部, 助教授 (80132752)
磯崎 博司 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (40106597)
岩間 徹 西南学院大学, 法学部, 教授 (00134875)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1994: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 地球本位型社会 / 地球益 / 地球環境問題 / 将来世代 / 持続的発展 / 開発援助 / 環境援助 / 環境配慮 |
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| Research Abstract |
今年度は、まず第1に、地球本位社会形成におけるわが国の法政策の基本的なスタンスを1993年11月に成立した環境基本法を検討することにより再確認した。開発途上地域を地球本位型社会へ変化させるためには、先進諸国の国内政策の在り方を検討することも必要であり、ODA政策、民間部門の援助や投資活動に関する国の政策の検討は重要な意味をもっている。さらに、国の政策を特に民間部門に実現させる手法として、立法的措置を講じる方法もあり得るが、現在のところ、日本では、業界団体や企業毎の自主的な行動基準の定立による自主規制が中心であり、強制力を備えた政策実施を求める意見も少なくない。しかし、企業における環境監査システムの導入やその国際標準化の動きなどと併せて考えるならば、このような自主的な動きが合理的に発展していく方向をさらに積極的に推し進めていくことが望ましく、自主的な努力に対するインセンティブを与える手法を導入することも考えられる。
第2に、国際金融機関であるアジア開発銀行(ADB)の環境政策と援助手法を調査した。ADBは1980年代後半から組織体制の整備を図るとともに(1987年環境部創設、90年環境局へ昇格)、最近では、加盟途上国の環境の状況や環境法制度、天然資源をとりまとめた環境プロファイルを作成したり、植林や衛生といった従来型の環境プロジェクトの他に、環境管理に重点をおいた地域開発計画や技術協力などを行っている。
第3に、自然環境保全に関する国際条約(ラムサール条約、世界遺産条約、ワシントン条約、ボン条約、改訂国際熱材木協定、生物多様性条約、砂漠化防止条約)における資源管理、土地利用管理アプローチ(たとえば、保護区の設定、国際登録制度、持続可能な利用概念の導入など)にみられる地球本位型社会概念を抽出・検討した。
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