| Project/Area Number |
06451117
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
交通工学・国土計画
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中村 英夫 東京大学, 工学部, 教授 (10013111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷下 雅義 東京大学, 工学部, 助手 (30242001)
上田 孝行 東京大学, 工学部, 助教授 (20232754)
清水 英範 東京大学, 工学部, 助教授 (50196507)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
Fiscal Year 1994: ¥2,900,000 (Direct Cost: ¥2,900,000)
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| Keywords | 国土計画 / 都市成長 |
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| Research Abstract |
1)都市階層パターンの整理
ドイツ,フランス及び我が国の都市階層パターンを一極集中と多極分散型とに大きく2つに分類し、その発生過程を整理した。
2)都市域の設定
地域の分析単位としてはデータ吋の整備状況から行政市域を用いるのが一般である。しかし現代の都市は市街化区域が外延し、日常生活においても行政市を越えて行動することが多い。これを考慮して自治省や建設省では広域市町村圏や地方生活圏といった圏域を定めているが、これらは中核都市等を中心に地域を分割しているにすぎない。そこで都市の外延化を考慮して、対象都市にその周辺の人口増加市町村を含めた範囲を都市域とすることを考える。以上の3つの分析単位について都市の成長状況を把握する。
3)都市成長の分類
各都市の人口増減率をもって都市成長率とし、この成長率の増、変化なし、減によって都市を成長、停滞、衰退の3つに分けた。さらに成長都市を高成長と低成長とに分けた。分類の結果、高・低成長都市は概ね地方中枢・中核都市及び首都圏周辺都市となり、高度な都市的サービスの提供や東京へのアクセス利便性が成長要因となったと考察できる。一方、停滞・衰退都市は重化学工業や遠洋漁業など、かつて繁栄していた産業の立地する都市がほとんどであった。
4)都市成長/衰退の判別分析
都市成長要因の考察を踏まえ、社会経済データ等を用いて都市の成長/衰退の判別分析を行った。その結果、全体で約80%の正当率となり、概ね良好な結果となった。さらに判別要因の寄与率をみると、東京へのアクセス、地方中枢・中核都市へのアクセスの要因が大きく、次いで所得要因となった。
5)国土構造への提言
都市の成長はその都市の個別要因のほかに他都市、特に上位都市との関連によることを明らかにした。故に今後、地方都市の発展のために都市間交通網を整備し、都市の連携による国土形成が有効であると考えられる。
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Research Products
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