| Project/Area Number |
06630027
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
菰田 文男 埼玉大学, 経済学部, 教授 (60116720)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 秀 埼玉大学, 経済学部, 講師 (20204555)
林 倬史 立教大学, 経済学部, 教授 (50156444)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 1994: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 技術連関 / 技術リンケージ / 研究開発 / 技術移転 / 技術管理 / データベース / 情報通信技術 / 経済成長 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、マルチメディアに象徴される新しい産業構造への移行を目前とした今日、その円滑な移行にとって不可欠となる中軸技術を析出することにあり、そのために技術の相互依存関係を示す技術連関表を作成することにある。この目的のために、日本科学技術情報センターのデータベース・JOISの「ファイル001」にもとづいて、1991年度の技術連関表(行700*列300)を作成した。さらに、このなかでもとりわけ重要と思われるコンピュータ・ソフトウェア技術分野および半導体製造装置技術分野の技術連関表(行20*列100)を「ファイル010」にもとづいて、1981、87、93年の3時点についてより詳細な形で作成した。技術連関表作成においては、最近注目されつつある統計解析手法としてのクラスター分析を採用した。その結果、情報通信関連技術においていくつかの技術の「クラスター」の存在が確認されるなど、大変興味深い事実が発見された。
この事実にもとづいて、キャノン、日立、日本電気などの多数の企業の技術者に対してヒアリング調査をおこない、「計算機アーキテクチャ」「ディジタル技術」等の中軸技術についての発展動向や日本の技術水準をなどを分析した。そして、このような将来のマルチメディア社会を切り開くと期待される戦略的技術分野において日本企業が必ずしも十分な開発力を有していない現実を発見した。
以上の成果は、既に別記の諸論文として部分的に発表されている。さらに、『情報通信技術の技術連関分析』の原稿を執筆中であり、本年4月末脱稿、9月に中央経済社より出版の予定である。同時に、さらに詳細な技術連関表作成のための準備作業をおこなっている。
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