高度経済成長期における地域経済の変動と農民経営

• Project/Area Number: 06630053
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Economic history
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 西田 美昭 東京大学, 社会学研究所, 教授 (00017542)
• Project Period (FY): 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1994)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000); Fiscal Year 1994: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
• Keywords: 高度経済成長 / 地域経済 / 農民経営 / 保守化

Research Abstract

本研究の目的を達成するため、今年度行った作業・分析は以下の通りである。
1)「西山光一日記」(1960〜1975年)の解読・分析。西山光一氏(新潟市小新在住、2町4反経営)は、経営帳簿とともに「日記」を残している。すでに1925〜1950年分については西田美昭・久保安夫編著『西山光一日記』(東京大学出版会、1991年)として公刊しているが、前年度に引続き、今年度は1960〜1975年分について久保安夫氏の協力の下で解読をすすめた。
その結果、最も顕著なことは、西山氏がこれまで一貫してもちつづけていた農業経営を強化することへの関心を急速に低下させていくことであった。すなわち1956年以来、小新潟を開拓し農地を拡大することに積極的に関わってきた西山氏は、1964年には同じ小新潟を開発して学校や住宅団地を造成する方向に同調するようになり、農地を農地としてではなく、貨幣価値の高い財産として認識するようになる。また同じ時期には生命保険の代理店を引き受けたり、株式・商品相場にも手を出すなど、かっての農事にいそしむ西山氏とはまったく異なる行動をとることがあきらかとなった。こうした変化は都市郊外農村では、かなり一般的であったと思われるのであり、この時期の地域経済の変動と農民経営・意識の象徴的に示すものとして位置づけられる。
2)上記のことを一般化して理解するために、新潟県内の農民組織の消長と、衆議院議員選挙における保革別得票率・農業地帯区分の相関を追求した。その結果、1960年以降、低生産力地帯で保守化がまず進み、ついで徐々に高生産力地帯に及んでいくことがあきらかとなった。
以上の研究結果は、1-2年以内に『続西山光一日記』として公刊し、さらに研究課題名に即して「高度経済成長期における地域経済の変動と農民経営」という論文を発表する予定である。