都市的高密集住体の計画的形成誘導手法に関する国際比較研究

• Project/Area Number: 06650678
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Town planning/Architectural planning
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 大方 潤一郎 横浜国立大学, 工学部, 教授 (60152055)
• Project Period (FY): 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1994)
• Budget Amount: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000); Fiscal Year 1994: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
• Keywords: 都心居住 / コンテクスチュアル・ゾーニング / ユニタリー・デベロペメント・プラン / 中高層階住居専用地区

Research Abstract

1.既往文献調査からニューヨーク、ロンドン、ミュンヘンの3都市では都心周辺居住を確保すべき地区が計画・規制体系の中で明確化され、都心居住確保施策が市街地環境・景観の維持向上施策でもあることを明らかにした。
2.事例研究として、第一に、ロンドンのユニタリー・デベロブメント・プランの詳細分析を行い、ロンドン都心周辺区においては、【.encircled1.】業務機能の立地を限定し、【.encircled2.】オフィス床増加に見合った住宅床を供給し、【.encircled3.】その一定量をアフォーダブル住宅とするといった施策が計画協定等の手法を通じ実現されていることを明らかにした。
第二に、ニューヨークのspecial districtとcontextual zoningを詳細分析し、積極的なオフィス開発誘導と他方でのダウンゾーニングによりオフィスの拡散を防止しつつ、都心周辺居住の量的な供給増大よりも、むしろ居住環境の向上を通じて現存する物的な住宅を社会的に有効に機能させる施策が体系化されつつあることを明らかにした。
第三に、ミュンヘン都心周辺部でのインフィル型再開発数事例を分析し、物的住宅床の増大ではなく、既存住宅修繕・住宅更新により市街地の環境改善と住宅機能の向上をはかる方針が選択されていることを明らかにした。
東京都心周辺を対象として、電算化データを用いた建物利用実態分析、中高層階住居専用地区適用候補地等の抽出、当該数地区の詳細調査を行い、東京都心周辺部においては、居住確保施策が業務誘導施策とリンクせず、都心周辺全域で規制緩和を条件とした居住確保施策が展開され、しかも街路基盤に比して過大な容積が指定されている状況の中では規制緩和が有効に機能せず、小規模中層化しつつある当該市街地の中に虫食い的な高度化・高層化を突出させ、むしろ居住環境の悪化を通じて、物的な住戸増・社会的住機能の低下という、諸外国とは逆の方向をもたらしていることを明らかにした上で、わが国におけるcontextual zoningの適用可能性を検討した。