都市域における生産緑地の保全手法に関する日米比較研究

• Project/Area Number: 06660022
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 園芸・造園学
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 浅川 昭一郎 北海道大学, 農学部, 教授 (00109505)
• Project Period (FY): 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1994)
• Budget Amount: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000); Fiscal Year 1994: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
• Keywords: 農地 / 保全 / 日米比較 / ランドトラスト / 緑地 / 都市域

Research Abstract

日米両国における農業を巡る経済環境や農地保全に係わる法的制度は大きく異なっているが、都市域における農地保全の必要性は共通の課題となっている。本研究では、まず制度的比較を行い、我が国では農地法、農振法、都市計画法など農地保全に関する法律はより整備されているが、実態としては十分目的を達成しえない状況があり、米国においては逆に、農地も市場原理に強く左右され、法的な保全政策が取りにくい状況を明らかにした。次いで、米国においてその役割が増大している非営利民間組織であるランドトラストについて調査を行い、1980年代以降の急激な増加傾向と、全国レベルでの組織の活動のみではなく、州や市、町など地域レベルでの活動の広がりを把握した。またそれらへのアンケート調査から、活動目的は優良農地の保全を第一に、田園的特性の保持も強く挙げられ、野性動物の生息環境の保全や緩衝域としての役割についても関心が高いことが示された。また、具体的な保全手法としては開発権の購入に強い期待を持っている事が明らかにされ、実際、地役権を購入したり贈与を受ける事が重要な農地保全の手段となっており、州や地方自治体との密接な強力関係がその成功につながっている場合が多い。これに対して我が国では、制度上の制約もあって民間団体による直接的な保全運動はあまり見られないが、一部の自治体や農業協同組合、市民団体などによる農地保全に関する動きなど注目される事例も生じている。一方、両国において良好な計画的開発の誘導と農地保全の両立が求められているが、米国における例として限定的開発の事例をマサチューセッツ州において調査するとともに、札幌市郊外での土地利用と景観評価に関する調査を行い、農地と周辺土地利用との関係を分析し景観評価モデルの作成を試みた。今後はこれらを基にさらに事例分析を行い日米の比較研究を進めたい。