| Project/Area Number |
06660271
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
酒井 惇一 東北大学, 農学部, 教授 (00005604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 和佐 東北大学, 農学部, 助手 (90241554)
伊藤 房雄 東北大学, 農学部, 助手 (30221774)
長谷部 正 東北大学, 農学部, 助教授 (10125635)
大泉 一貫 東北大学, 農学部, 助教授 (00091661)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1994: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 復田 / 米の生産調整 / 水田利用方式 / 集団的土地利用 |
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| Research Abstract |
本研究は、1992年以降展開された復田政策とその達成状況を分析することにより、新たな水田利用方式と米需給均衡の確立のための技術、経営、政策の方向を考察するものである。この目的にそって宮城県、青森県、石川県等の稲作地帯を調査し、またさまざまな統計分析を行い、何回かの研究会を積み重ねた結果、次のような結論を得た。
政策の意図に反して当初復田はなかなか進まなかったが、それはそもそも復田が技術・経済・土地利用調整等のそれぞれの面から容易ではないにもかかわらず、単年度措置として、また一律配分でもって復田が推進されたことからもたらされたものであった。また、水田の潰廃による稲作の減少が転作の減少による稲作増加を打ち消したこと、転作田として定着した水田を復田するわけにはいかないことからももたらされた。
この問題の一つは、一度復田したものは3年間継続して稲を作付けしてもよいとした措置によって1994年度から解決された。
しかし、復田したのは麦、大豆等の土地利用型作物が栽培されている水田が主であったことがまた別の問題を引き起こした。こうした作物の自給率向上とその独自の需要への対応を困難にし、また田畑輪換を含む高度の水田利用方式の確立への努力、集団的土地利用の確立の取り組みを中断させたのである。
こうした問題をかかえながら復田を進めたにもかかわらず、1993年の冷害は米不足を引き起こした。
これらのことは、長期的な視点から米の需要均衡を考え、また水稲の潜在作付面積を改めて見直し、さらに新たな水田利用方式と集団的土地利用の確立のための地域での努力を生かすという視点をもって生産調整政策を展開すべきであることを示すものである。
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