| Research Abstract |
水田農業地帯を主たる対象として調査分析したが,昭和1桁世代は,21世紀に突入するまでは,稲作の主たる担い手として働く意欲があり,特に集落の管理機能の担い手,まとめ役として不可欠の存在であることが明らかになった。
現在,米価は生産農家手取りで自主流通米であれば1俵2万円である。これが21世紀初頭までに1万円まで下落するかどうかが,深刻な問題である。徹底した土地基盤整備,団地化した水田でオペレーター1人当たり20ha以上の生産規模でなければ,10a当たり2万円の小作料を支払いながら,オペレーターに対して1日当たり3万2千円の労働報酬を確保することができない。このような収益性の高い経営体として,平坦農村地帯では,(1)大規模個別経営体,(2)企業的組織経営体を中心に育成が進んでいる。しかし中山間地帯および過度に安定兼業化が進んだ大都市近郊地帯では,(3)集落ぐるみ営農組合でもって安定兼業従事のオペレーターでもって運営していく傾向が強い,しかし過疎山村地帯やオペレーター成り手のない大都市近郊地帯では,(4)農協主導型・直営型の組織経営体,(5)第三セクター・農業公社が水田農業の担い手として登場している。どの場合も(6)地域ぐるみ営農システムを形成して高齢者の生きがい農業,非農家のうるおい農業の存続を図ることが必要である。
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