| Project/Area Number |
06710131
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
栗田 宣義 武蔵大学, 人文学部, 助教授 (10205198)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 1994: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 政治世代 / コ-ホ-ト / 政治的社会化 / 政治意識 / 社会運動 / 大学紛争 / イデオロギー / 抗議活動 |
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| Research Abstract |
本研究は、1968年から1969年にかけての二年間、すなわち大学紛争が最も激化した時期に学部学生として在学し、自らの政治信条を同時代的体験としての大学紛争に見いだす蓋然性が高い、「1968-69年世代」(1969年時点での年齢が18歳から22歳の出生コ-ホ-ト)の政治意識の持続と変容を、全国調査によって得られた時系列の標準化データの分析から明らかにすることを目的としている。
1972年から1990年にかけて、全国有権者を対象に衆参両院の選挙後に実施された「明るい選挙推進協会」による調査データ(『レヴァイアサン・データバンク』に所蔵された、2,500ケース前後の有効サンプルを有した標準化調査データ)を、政治的社会化の観点から、(1)個人属性モデル、(2)社会過程モデル、(3)社会経済モデル、(4)政治社会モデル、といった4種の理論モデルに基づく重回帰分析によって社会属性変数と政治意識変数の因果関係を査定してみると、従属変数である革新的イデオロギーに関してはその決定係数が減衰傾向にありつつも一貫して出生コ-ホ-トとの有意な関連が見い出された(詳細は、研究代表者栗田宣義による1994年度日本選挙学会大会理論部会での研究報告「現代日本における政治文化の持続と変動」を参照せよ)。また、全国調査ではないが、私立大学P校卒業生をサンプルとしたデータ解析でも変数「1968-69年世代」の一定の影響力が確認されている(詳細は、社会運動論研究会編[1994]『社会運動の現代的位相』成文堂に所収された栗田宣義「抗議世代のイデオロギー持続」を参照せよ)。
本研究は1995年度に予定されている研究代表者のカリフォルニア大学サンタバ-バラ校での客員研究員としての滞在中に日米の比較研究の形で更に進展をみる予定である。
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