国連憲章第七章下の安保理の「決定」の国内的履行に関する法的分析

• Project/Area Number: 06720011
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: International law
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 植木 俊哉 東北大学, 法学部, 助教授 (00160151)
• Project Period (FY): 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1994)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1994: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 国際連合(国連) / 安全保障理事会(安保理) / 国連憲章(国際連合憲章) / 国際組織 / 国際組織法 / 国際組織の決定・決議 / 国際的効力 / 国内的効力

Research Abstract

最近の国連の安全保障理事会が採択した国連憲章第七章の下での法的拘束力ある「決定」に関するさまざまな資料を収集・整理し、これを法的に分析することを通じて、現段階の国際社会において国際組織が現実に果たしている法的機能を明らかにすることに努めた。特に、国際組織の決定や決議が国際法上のみならず国内法上どのように各国によって受けとめられ、その国内的履行が図られているかを体系的に究明した。
以上の国連の安全保障理事会の「決定」に関する研究で得られた成果を足がかりとして、国際組織に関する諸問題を国際法と国内法の双方がいかなる形で規律しているかを、国際組織法の一般理論-いわば「国際組織法総論」として体系的に構築する作業が可能となった。主権国家を中心として組み立てられてきた伝統的な「国際法」の体系が、今日において国際組織の果たしている積極的な法的役割の影響によって、どのような変容を遂げているかを明らかにすることは、今日の国際法学における最も重要な課題の1つであるが、本研究はそのような理論的探究を可能にするための法的素材を提供する貴重な意義を持つものであると言える。
このように、本研究は、従来研究が進んでいなかった国連安保理決議の国内的効力の問題という実際的見地から重要な意義を有する課題について一定の究明を行うと同時に、「国際法」の伝統的体系の変容とその際の「国際組織法(総論)」の役割といった国際法の基本理論に関して新たな学問的成果を収めるものでもあったと言える。