| Project/Area Number |
06831001
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
国際経済
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
中村 靖 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60189066)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 圭一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授
鳥居 みどり (木崎 みど) 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40260541)
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| Project Period (FY) |
1994
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1994)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 1994: ¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
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| Keywords | 南米 / 中国 / 旧ソ連東欧 / 金融制度 / 構造調整 / 移行経済 |
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| Research Abstract |
中村は、経済体制転換において人的資源制約要因を考慮することが一般的に重要であること、および旧ソ連東欧7ヵ国の金融経済状況の比較研究の成果を発表した。後者の結論は、各国の状況は多様であるものの、マクロ的金融コントロールが前提とする一般的な法則性も弱く見いだせるというものである。山崎は、ブラジルの住宅金融という、マクロ経済状況と生活条件改善の結節点を分析し、インフレのもとで従来の住宅金融制度が機能しなくなり、インフォーマルな住宅金融が浮上してくる経緯を分析した。木崎は、中国国有企業の「株式会社化」が制度環境の不備から種々の問題を引き起こすことになり、より実質的な民営化である「現大企業化」が政策的に追及されるようになった経緯をまとめた。
各人の研究成果の比較検討をつうじ、金融制度改革と経済改革とを同時進行しなければならないことと、人的資源制約、伝統的制度とそれにともなう既得権益、生活水準の維持への配慮などの問題に代表される金融制度改革を実際に実行することの困難さとの間のギャップの大きさが再認識された。また各国におかれた具体的な条件の相違が非常に大きく、金融制度改革という概念のもとで具体的に何を想定するかという方法的問題もまだ十分整理されていないことも確認された。以上の点を各研究者が共通の理解としてえたことは今後の研究を推進するうえで大きな成果であったと考える。この共同研究の成果については、研究成果報告として現在とりまとめている。一方、金融制度改革について一般的命題を引きだすためには、個別具体的な事例を今後さらに蓄積していくことが必要であり、これが今後の課題として残された。
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