環境破壊行動をめぐるジレンマ構造の数理社会学的分析

• Project/Area Number: 06851028
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 土場 学 九州大学, 大学院・比較社会文化研究科, 助教授 (50253521)
• Project Period (FY): 1994
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1994)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1994: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 環境問題 / ごみ問題 / 社会的ジレンマ / 数理社会学

Research Abstract

本研究は、環境破壊につながる人々の意識や行動がどのようなメカニズムで成立しているかを解明するために、社会的ジレンマ・モデルに基づいた数理社会学的分析をおこなった。本研究ではそのさい、環境破壊行動をもたらすジレンマ構造と個々人の環境問題に関する意識や認知といった変数との関連に着目し、地域的な事例から得られるデータをもとに計量分析を行った。すなわち具体的には、東北大学生活環境研究会(代表:海野道郎教授)の協力を得て、仙台市民に対して行ったゴミ問題に関する三つの意識調査(『生活環境(ごみ等)に関する仙台市民意識調査』(1989年)、『暮らしとごみに関する市民意識調査』(1991年)、『生活と環境に関する仙台市民意識調査』(1993年))のデータをもとに、仙台市の地域特性・生活環境・産業構造などに関する基礎的資料などから得られるデータを併せつつ、ジレンマ構造の数理モデルに基づいた計量分析のモデルを設計し、それに基づいた分析を行った。その結果として、ジレンマ構造を制御するために重要な諸要因として、環境問題に関する規範的意識、環境保護に関する重要性や利害の認知、環境問題に関する地域的な取り組み、環境問題に関する地域的な情報ネットワーク、などが析出され、それらの構造的関係も明らかにされた。なお、この研究の成果の報告については、現在学術論文としてまとめている段階であり、1995年中に公表する予定である。