| Project/Area Number |
07206104
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笠原 清志 立教大学, 社会学部, 教授 (80185743)
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学部, 助教授 (80191542)
大津 定美 神戸大学, 経済学部, 教授 (20081119)
石川 晃弘 中央大学, 文学部, 教授 (80055178)
小田 福男 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80125377)
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| Project Period (FY) |
1995 – 1997
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
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| Budget Amount *help |
¥26,900,000 (Direct Cost: ¥26,900,000)
Fiscal Year 1997: ¥8,900,000 (Direct Cost: ¥8,900,000)
Fiscal Year 1996: ¥8,500,000 (Direct Cost: ¥8,500,000)
Fiscal Year 1995: ¥9,500,000 (Direct Cost: ¥9,500,000)
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| Keywords | ロシア / 企業 / 経済改革 / 機械工業 / 極東 / 民営化 / 地域労働市場 / 中・東欧 / 東欧 / 私有化 / 労使関係 / コ-ポレート・ガバナンス |
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| Research Abstract |
本研究の主要な目的は、旧社会主義諸国の大企業における経済的・社会的変化の動態を調べることにある。企業レベルの基本的なデータを得るために、ロシア連邦、チェコ共和国、スロバキア、ハンガリー、ポーランドの5力国で、機械工業および繊維産業の企業を対象とした調査を実施した。調査では、所有構造、コ-ポレート・ガバナンス、企業における意思決定プロセスの変化、経営者のキャリア・パターン、労使関係および労組の役割の変化、市場経済への適応プロセスと企業行動の変化の様態などに関する情報が収集された。収集されたデータの分析により、旧社会主義諸国の大企業内部における諸関係や社会的・文化的構造を比較することができ、また、社会主義から市場経済への移行のもとでのミクロ経済の一般的傾向と各国における固有な特質について明らかにすることに成功した。市場経済への移行プログラムは、通常、単一のシステム・アイデンティティを前提としたネオ・リベラル的アプローチに基づいており、所有や企業組織・統治形態についての画一的モデルを指向していた。にも関わらず、企業をめぐる制度規範だけでなく、インフォーマルな部分を含めた意思決定構造の実態、経営者などの意識や行動様式等について比較分析してみると、実際には、各国の「企業文化」などを含む「固有性」が多くの面で依然として濃厚に現れており、また、特に1970年代、1980年代の社会主義時代後期に形成された特質が移行期においても重要な役割を演ずることが明らかにされた。
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