| Project/Area Number |
07206105
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
田畑 伸一郎 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (10183071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 靖 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60189066)
上垣 彰 西南学院大学, 経済学部, 教授 (70176577)
田畑 理一 大阪市立大学, 経済学部, 教授 (60171873)
久保庭 真彰 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70111698)
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| Project Period (FY) |
1995 – 1997
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
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| Budget Amount *help |
¥19,300,000 (Direct Cost: ¥19,300,000)
Fiscal Year 1997: ¥5,900,000 (Direct Cost: ¥5,900,000)
Fiscal Year 1996: ¥6,200,000 (Direct Cost: ¥6,200,000)
Fiscal Year 1995: ¥7,200,000 (Direct Cost: ¥7,200,000)
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| Keywords | ロシア国民経済計算 / 市場経済化 / ロシア経済統計 / ロシア市場経済学 / ロシア市場経済化 |
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| Research Abstract |
ロシアの経済構造と経済循環に関して1992年頃を境に何がどのように変わったのか、何故そのように変わったのかについて明らかにした。基本的資料は、近年作成されるようになったロシアのSNA統計であり、その5つの基本勘定である国民所得勘定、産業連関表、資金循環勘定、国民貸借対照表、国際収支表を、分担者5人で1つずつ担当し、データの収集、検証、分析を行った。ロシアSNA統計の本格的な検証という点でも、本研究は世界的に初めてのものである。データの分析によって得られた新たな知見は以下のとおりである。
1.近年のロシアGDPの減少が基本的に総固定資本形成の減少によるものであることを明らかにし、今後も、この点がロシア経済成長の制約要因となることを示した。
2.産業構造の変化は、名目値で見た場合には、かなりの程度、生産物税・補助金の部門別分配の変化(所得再分配メカニズムの変化)によっており、実質値で見た場合には、貿易の影響が大きいことを明らかにした。
3.取引税・価格差補給金を通した所得再分配メカニズムと、貿易に関わる所得再分配メカニズムが体制転換によって大きく変化したことを明らかにした。
4.国家財政を通じた拡大再生産メカニズムが崩壊したものの、それに代わるメカニズムが生まれていないことを明らかにした。崩壊の原因としては、歳入不足という形で財政が破綻したことを示した。そして、現時点では、国外への資本逃避や、資金の外貨市場・国債市場への集中により、企業や家計の貯蓄が生産投資に向かわないことを示した。
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