DNA鑑定に関する包括的研究

• Project/Area Number: 07357004
• Research Category: Grant-in-Aid for Co-operative Research (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Legal medicine
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 勝又 義直 名古屋大学, 医学部, 教授 (30109326)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 原田 勝二 筑波大学, 医学専門学群, 助教授 (60086618) ; 鈴木 広一 大阪医科大学, 教授 (60171211) ; 長沼 範良 金沢大学, 法学部, 教授 (40164454) ; 鈴森 薫 名古屋市立大学, 医学部, 助教授 (80117829) ; 伊東 研祐 名古屋大学, 法学部, 教授 (00107492)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000); Fiscal Year 1995: ¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
• Keywords: ヒトゲノム情報 / DNA鑑定 / 遺伝子診断 / ヒトゲノムプロジェクト / 倫理的、法的、社会的問題 / 個人識別 / 親子鑑定 / 出生前診断

Research Abstract

DNA鑑定は、ヒトゲノム情報の社会的な利用の一つであるが、運用によっては社会の利益のために個々のプライバシーを侵害する行為ともなりうる。欧米ではヒトゲノムプロジェクトの進展に伴って、ヒトゲノム情報利用についての社会的、法的、倫理的問題にかなり多くの費用を投じて検討を重ねている。DNA鑑定についても同様で、とくに米国ではDNA鑑定法を成立させ、巨額の予算をこの研究に投じはじめている。一方、我が国では、DNA鑑定はもちろんのことヒトゲノム情報の社会的利用全般についてあまり研究が進んでいない。本研究の目的はDNA鑑定を代表とするヒトゲノム情報の社会的利用についての研究に効率的かつ集中的に予算を投じ、21世紀に向ってのゲノム情報利用の基本的戦略を確立することを重点領域として申請することであった。
本研究では、3回の班会議を開催し、重点領域の計画研究を次第に具体化していった。3回の班会議後には「DNA鑑定ニュースレターNo.1-3」を発行して班活動の周知をはかった。また、平成7年11月30日には「DNA鑑定の日本の現状」と題する公開シンポジウムを開催した。当初はDNA鑑定そのもので重点領域の申請を行うことを考えたが、関連する領域である“ゲノムサイエンス"との調整を検討していく過程で、ヒトゲノム情報の社会的応用全般を取り扱うことの重要性を認識するようになった。そして、最終的に「21世紀のゲノム情報活用戦略」との重点領域を平成8年2月16日に人文・社会系へ申請した。これは、ゲノム情報利用の倫理的、法的、社会的研究、DNA鑑定、遺伝子診断の三つの計画研究班と総括班により構成され、5年間にわたり研究計画である。