| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 1997: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 1996: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 1995: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Research Abstract |
平成9年度の研究実績として以下の諸点を挙げることができる。
1 前年度に引き続き,地域活性化,海洋関連産業等に関する文献・資料の収集/整理.
2 他地域における中小企業の活性化および地域活性化政策などに関する資料収集・調査.
(東京都大田区・千葉県 木更津市/君津市,大分市等)
3 対象中小企業/行政機関/団体への補足調査.(7企業および3行政機関,5団体他)
4 収集資料および調査結果の整理/分析および集約.
上記の作業と通じて,以下のような現状と研究課題が明らかになった.
(1)当該研究の中間報告『佐世保市の製造業の現状と対応に関する実証的研究』(長沼信之・川原紀美雄,1996.9)において明かにしたように,人材/企業/技術等の資源活用のネット化と中小企業振興施策におけるソフト面の重要性,研究機関機能の充実と活用/産官学連携の重要性をとくに強調したい.
(2)当該地域の海洋関連複合産業の展開については,a.当該地域の豊かな海岸線と海洋資源等の自然を活かした健康/福祉/スポーツに関する産業創生と観光産業の連動(平戸市,鹿町町等) b.高度な技術を活用した新たな水産業の展開と海洋研究機関機能の充実(松浦市等) c.アジアをはじめ世界を視野に入れた質の高い「ものづくり」ネットの構築(佐世保市等),等を挙げることができる.いずれもすでに立ち上がっているが,今後は各分野においてより実質的な展開と研究開発が重要な課題となる.
(3)こうした民間主導の「産業おこし」に対する自治体行政の対応のあり方が重要な課題となっている.とりわけ,地域産業政策と地域政策の調整/融合の問題と広域行政のあり方に関する学際的研究の必要性を挙げることができる.
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