企業金融管理システムにおけるALM手法の可能性

• Project/Area Number: 07620034
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Civil law
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 小林 量 九州大学, 法学部, 助教授 (60186781)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000); Fiscal Year 1995: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
• Keywords: 企業金融管理システム / ALM / VAR法 / 資本

Research Abstract

本研究は、近時の資金運用の多様化とリスクの増大に鑑みて、株主・債権者の実効的な保護の観点から、金融機関で発達したALM手法の一般企業の企業金融管理システムへの導入の可能性を検討した。その際、同手法に長けている米国での理論の現状とそれを巡る議論について分析・検討を加えるとともに、日本でもALM手法を実践している保険会社に対して同手法への評価について聞取り調査を行い、以下のような成果を得た。ALMについては、種々の方法があるが、VAR(Value at Risk)法に注目した。この方法は、特定の期間に特定の確率の範囲内において予想される損失最大額をリスク量として認識し、リスク対比の収益率の測定により、最適資本配分を実行するものである。この手法は、従来の手法が静態分析にすぎなかったのに対して、一定期間の最大リスクの計算を可能にすることから、金融会社では、収益との対比で最大利益の確保に資するものであるが、一定期間の最大リスクの計算を可能にするという点では、一般事業会社においても、株主・債権者の保護の観点から重要かつ魅力的な金融管理方法であるといえる。すなわち、一般事業会社においてもVAR方式により、リスク毎に保有すべき自己資本額をCash Flow分析を交えて算定し、その自己資本額の維持により、株主・債権者の実効的な保護を図ることができるからである。このことは、近時米国の保険法において、保険会社が積み立てるべき責任準備金を、ALM手法を用いてリスクの種類毎にCash Flow分析を交えて算出する方法が採用され、さらにこれをベースとした自己資本規制であるRBC規制も導入されていること等からも裏づけられよう。この方法による場合、従来の資本概念は放棄されることになろう。現在この方法による場合の具体的な実施方法や問題点について更に詰めの検討作業を続けており、その終了後に成果を公表する予定である。