明治・大正期における選挙区制の効果の測定

• Project/Area Number: 07620062
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Politics
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 永山 正男 鳥取大学, 教育学部, 教授 (10144643)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000); Fiscal Year 1995: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
• Keywords: 総選挙 / 選挙区制 / 選挙制度史 / 明治 / 小選挙区 / 選挙区人口 / 有権者

Research Abstract

明治期の各総選挙につき以下のことを行った。
1.府県統計書・挑発物件一覧などを参照しつつ、民籍戸口表により各選挙区の人口の推定を行った。また、この作業のため、市制町村制および郡制と選挙区制との関連を明らかにした。
2.衆議院事務局の資料により、各選挙区の有権者数を確定した。
3.1および2から、人口標準13万人は選挙区単位では成立していないことを実証した。
4.人口標準は、県レベルでは成立していること、これは制定過程に原因があることを明らかにした。
5.明治22年で固定された選挙区の特性とその変動について考察した。
6.第6回総選挙が明治期の小選挙区制下では営業税が有権者資格に組み込まれた唯一の選挙であることを明らかにした。全国的には有権者の増大は僅かであるが、都市的選挙区では倍増である。この選挙については、これまで本格的な研究がない。
7.第5回総選挙と第6回総選挙の比較を通じて、地租による有権者と営業税による有権者との比率、およびこれと有権者率との関連を明らかにした。
8.7の結果から、都市独立選挙区運動には制度的な根拠があったことを明らかにした。
9.これ以降の選挙区制は人口標準の制度的問題を解決しなかったことを明らかにした。
10.以上の全体を通じて、明治中・後期の選挙区制に関する議論を整理した。
今後の課題としては、選挙区の特性につき、各県史や府県統計書等から変数を作成し、これらの変動と選挙区特性との関連をより明らかにすること、また、上記の検討結果と選挙結果との関連を明らかにすることが直ちに考えられる。