東京一極集中の検証

• Project/Area Number: 07680157
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Human geography
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 日野 正輝 東北大学, 大学院・理学研究科, 助教授 (30156608)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 1995: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
• Keywords: 東京 / 人口集中 / 対事業所サービス / 雇用

Research Abstract

1980年代の「東京一極集中」の実態を人口統計および産業統計を用いて再検討した結果、次の点が明らかになった。
1 1980年代後半には、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)の人口増加が全国の約6割を占めるほどに、人口が東京圏へ再集中する傾向を強めた。高度経済成長期に東京圏とともに人口集中をみた京阪神圏は1970年代から引続き人口を停滞させたため、1980年代後半の人口分布の変動は文字通り「東京一極集中」の様相であった。
2 東京圏への人口集中の傾向は大部分社会増によるが、東京圏での人口の自然増加が相対的に大きかったことも、人口集中を惹起した一因である。1980年代の東京圏の人口増加は、自然増60%、社会増40%であった。
3 東京圏での人口の社会増の大半が新規就業者(高卒、大卒)、大学進学者などの年齢に当たる若年生産年齢人口(15〜25才人口)からなる。1966〜70年生まれの人口の東京圏への集中率は、1980年25%(10〜14才)、1985年27%(15〜19才)、1990年33%(20〜24才)と増大した。
4 1980年代に東京圏で最も成長が著しかった産業は対事業所サービス業である。情報サービス・広告・調査業は、1981年東京圏の全産業に占める比率は1.2%であったが、1991年には2.8%にまで上昇した。「東京一極集中」の議論のなかで金融業の拡大が指摘されたが、1980年代後半期の雇用者の増加数では、建設業が金融業・保険業を上回った。また、1980年代の東京圏での雇用者増に関連して、1970年代に大幅に減少した製造業従業者が増加した点も無視できない。1980年代の人口・雇用の東京圏への集中は種々の要因が作用した結果である。