コンピュータ要員養成に関する実証的研究-高等教育と職場教育の連携を中心に

• Project/Area Number: 07710205
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Educaion
• Research Institution: Miyazaki Sangyo-keiei University
• Principal Investigator: 藤墳 智一 宮崎産業経営大学, 経済学部, 講師 (30248637)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1995: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: コンピュータ要員 / 能力開発

Research Abstract

本研究ではコンピュータ要員養成に関して、需要サイド、供給サイド、高等教育・企業内教育の連携の観点から分析をおこなった。1.需要サイドの分析:まず、コンピュータ要員をその業務と専門性によってシステムインテグレーターとプログラマ-に大別した。この双方に対してますます高度な技術が要求されているが、とりわけシステムアナリストやシステム監査技術者をはじめとするシステムインテグレーターでは技術革新による生産性向上の見込みが相対的に小さく、職場での需要が増大していることが明らかになった。2.供給サイドの分析:規模と専門性の点でもっとも重要な供給源といえる大学・大学院からの人材供給は横這いに近い微増傾向であった。それに比べ規模の小さい、高校、短大、職業大学校等での増加率は高かった。システムインテグレーターに関する資格試験受験者は学生を中心に減少傾向、合格者の平均年齢は上昇傾向にあり、やや不活発であった。労働市場では比較的、専門・技術職者の移動件数は多いが、全国の求人倍率は低く、それにともない転職率そのものが低下していた。したがって、需要サイドからはプログラマ-よりシステムインテグレーター、さらにより高度なシステムインテグレーターが求められる一方で、供給サイドはむしろより専門性の低い層での拡大が認められた。3.職場と学校の連携:近年増加中の企業内の短期大学校などでは学校教育が成果を上げていた。一般に職場での大学教育に対する不満は強く、企業はOJTや研修に力を入れざるをえない状況におかれている。しかし、教育エンジニアがつねに不足しており、社内の教育体制は十分ではないことが多かった。ます、大学のカリキュラムの検討が課題であり、まだ、高等教育での社員再教育、企業内教育への学生派遣等によって両者の交流をはかる段階ではないと思われる。