政党組織と政策過程-理論と実証を通じた日英仏比較-

• Project/Area Number: 07720055
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Politics
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 野中 尚人 学習院大学, 法学部, 助教授 (90264697)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1995: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 政党組織 / 政策過程 / 自民党主党 / 政務調査会 / 日英仏比較 / 保守党 / 共和国連合(RPR)

Research Abstract

I:実際に実施した作業
1:政党理論のレヴュ-(特に政党組織と内部の意思決定過程について) 2:日本の自民党についての資料収集・整理(特に政務調査会について) 3:英国保守党についての文献収拾と研究 4:比較政策事例研究(フランスの高等教育改革についての調査)
II:得られた成果ないし知見
1.政党理論における「組織性」概念に関して、従来必ずしも十分な展開が行われていないとの結論に到達した。自民党を比較視座から見る場合、党中央レヴェルでの巨大な組織性は明かである。党内の意思決定システムおよび全体的な政治社会でのルール(例えば「日本的平等主義」)との関連を十分に念頭に置く必要がある。
2.より具体的には、自民党の政務調査会について、昭和30年代の極めて詳細な資料整理を行った。部会・調査会・特別委員会のレヴェルに留まらず、それぞれの全ての小委員会までを含めて全ての人事記録を整理し、それぞれの機関がどの時期にどの程度の規模で、またどのような人々によって構成されていたかを明かにした。
3.フランスにおける政策決定のパターンは、日本と比較した場合、非構造化、少数有力者の役割の大きさ、政党よりも国会過程の重要さ、などの特徴を持つのではないかという仮説を設定するに至った。
III:今後への課題と展望
地道で膨大な実証分析のための大量の時間・労力が不可欠である。外国に関する一次資料の取得、政策過程と政党の組織構造の関連性を的確に把握するためのより包括的な分析枠組みを構築などが今後への課題である。