パートナーシップの視点からみた家族農業経営の近代化の問題

• Project/Area Number: 07760214
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 斎藤 潔 東京大学, 農学部, 助手 (80202076)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1995: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: パートナーシップ / 家族農業経営 / 家族関係 / 家族協定 / 親子契約

Research Abstract

本研究は日本農業の家族関係の近代化について、欧米法のパートナーシップの視点から分析整理することを目的としている。具体的には以下の3点から研究を進めた。
1.パートナーシップ制度の整理と実態把握
欧米法のパートナーシップ制度をみると各国ごとに若干の差異がありながらも、ビジネス法としてパートナーシップが制度化されている。日本でパートナーシップに対応するものは民法上の組合であるが、これは経済取引を想定したものではなく、ビジネス面ではうまく機能しない。ただし、欧米法のパートナーシップ制度においても、夫婦間の契約がビジネスとしての商契約に当たるか、ないしは生活上のプライベートな範囲にとどまり契約とはみなされないかという問題には、判例上においても判断が分かれている。日本農業においても近年家族協定や親子契約、女性の権利の明確化の必要性が強調されているが、そこにもビジネス分野と生活分野が混在化しており、両者の区別が必要に思われる。
2.国内の稲作法人経営調査
本研究では国内各地のフィールド調査を行なったが、その結果法人経営といえど労働条件整備の取り組みが遅れており、条件整備のための理念普及が必要な段階にあることが再認識された。
3.家族農業経営の国際比較
欧米と日本の家族農業経営は単に欧米が単婚夫婦型、日本が直系家族型とステロタイプ的に規定することは、家族制度分析には有効でなく、その社会的背景、個人思想といった社会環境をあわせて考察する必要がある。