過疎法指定の有無にみる市町村のまちづくり活動の取り組み方に関する研究

• Project/Area Number: 07780392
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会システム工学
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 高梨 誠 鳥取大学, 工学部, 助手 (70252880)
• Project Period (FY): 1995
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1995)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1995: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 過疎法 / まちづくり / 実態調査 / 地域データ / 社会基盤整備 / 比較分析 / 地域活性化

Research Abstract

過疎対策3法について、過疎対策の実績と残されている問題点について調査し、過疎法によって過疎地域に指定されることのメリットとデメリットを過疎地域の現状を踏まえて明らかにした。さらに、調査の対象地域とした鳥取県八頭郡内の4町(若桜、八東、船岡、郡家)について、過疎に関する地域データおよび過疎対策やまちづくり活動等に関する資料を収集し、得られた結果を数値データとして整理した。この結果は、過疎対策事業に関する経済指標データと地域実態の推移に関する地域データに分けて整理し、経年比較分析を用いて過疎化の振興や過疎対策事業の有効性、および過疎法指定による恩恵等を明らかにした。特に。歳入と歳出、および財政力指数と過疎債に着目した分析では、過疎地域の方が財政的に脆弱であり、過疎債は過疎自治体の円滑な財政運営を支える上で大きな役割を果していることが確認された。
さらに、各町のまちづくり活動や地域振興計画に対して地域の住民がどのような意識を持っているかを明らかにするためのヒアリング調査を実施した。得られた結果を集計し、クロス集計を行った結果、過疎法の指定の有無に関係なく、各町とも地域活性化事業に関しては大多数の人が賛成意見であったが、少なくとも住民側からみた場合にその活性化事業が必ずしも住民の意志が反映されておらず、十分な恩恵を与えているとは言い難い状況であることが浮き彫りにされた。さらに、それらの構造を図化することも試みた。
当初の仮定である「過疎指定を受けた地域の方が指定を受けていない地域よりも実は活力がある」という仮説に対して、今回の調査分析によってある程度の信憑性を得ることができた。また、これまでに過疎指定地域と非過疎指定地域の両者を比較した研究が少ないということを考慮すれば、今回の研究は今後の過疎対策事業に関する新たな分析の方向性を示したものといえる。
以上の研究成果については土木学会で発表する予定である。

Research Products

• [Publications] 高梨,誠: "山間過疎地域の活性化に関する事例分析" 土木計画学研究・講演集. No.18(2). 617-620 (1995)