インドにおける経済の市場化-マクロパフォーマンスと経済構造の対中国比較

• Project/Area Number: 08208105
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Yokohama City University
• Principal Investigator: 伊藤 正二 横浜市立大学, 国際文化学部, 教授 (80254233)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 国宗 浩三 アジア経済研究所, 経済開発分析プロジェクトチーム, 研究員
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000); Fiscal Year 1996: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
• Keywords: 中国経済 / インド経済 / 比較

Research Abstract

国宗はマクロ面を、伊藤はミクロ面(産業構造と社会指標)を取り上げ、中印経済比較の初歩的作業を終えた。中国は1978年以降、インドは1991年以降から経済政策の自由化・改革開放政策を行ったので、研究対象時点は1980年以降を重点においた。
中印両国は、経済発展水準(一人当たりGDPなど)、マクロパフォーマンス、産業構造、製造業の構成、貿易品目構造などの面で、1960年から1985年の時点までかなり類似性があった。ただし、社会指標は、社会革命のあった中国がインドを大きくリ-ドしてきた。中国の改革開放後に両国の成長率、産業構造に大きな格差が生じた。工業製品品目別の生産高(1993年頃)を比較すると、生産財・中間財では中国が数倍上回り、大衆賞費剤では1桁以上の格差のあるものが散見される。
方法上の問題として、中印間で自由化の成果を比較する際には、中国の1985年あたり以降とインドの1991年以降あたりを比較するべきであろう。そのずれた時点での比較によって両国のマクロパフォーマンスにおける類似性・良好性が観察される。しかし、インドの社会指標の劣悪さを勘案すると、インドの成長の中国並みの加速化が今後も予想できるか、どうか、今後の中期的重要課題であろう。
また、インド全体ではなくケ-ララ州だけの経験を中国の社会指標と比較して見ると、中国の「一人っ子政策」をインドは学ぶ必要がない、との見通しが出された。