| Project/Area Number |
08209103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荒井 良雄 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50134408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
貞広 幸雄 東京大学, 先端科学技術センター, 講師 (10240722)
日野 正輝 東北大学, 大学院・理学系研究科, 助教授 (30156608)
寄藤 昴 中京女子大学, アジア文化研究所, 研究員
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| Project Period (FY) |
1996
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
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| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 1996: ¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
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| Keywords | 情報流動 / 非定型情報 / 活動記録法 / コンタクトアナリシス法 / アクアティビティダイアリー法 |
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| Research Abstract |
本研究は企業や個人間の地域的な情報流動の実態を把握・分析するために、活動記録法という名称の下に、従来のコンタクト・アナリシス法とアクティビティ・ダイアリー法の両方式の要素を含む調査を試み、情報流動に関してより正確なミクロデータを取得する手法を確立しようとした。具体的には、宮城県の製造業の事業所を対象とし、大量の調査票の配布・回収を行う「大量配布型調査」と、少数の特定企業を対象により詳細な活動の記録を求める「詳細記録型調査」を実施し、両者を比較することによって、既存の調査手法の妥当性と問題点を検証しようとした。
まず、個人別のコンタクト発生率の指標を例として両手法によるデータの比較分析を行った結果、発生率の高低に企業・事業所規模および回答者の職種構成の影響が認められるものの、調査方式によって捕捉率に著しい差があるとは考えられず、したがって、調査設計の上で回答者の職種構成等に注意を払えば、大量配布型の調査であっても、実用に耐えうるコンタクト・データの収集が可能であることが判明した。
つぎに、大量配布型のデータを用いてコンタクトの目的・相手種類・相手所在地等の関係を分析した結果、訪問と来訪の間で目的についての回答のバイアスがあり、情報の流れの方向を示す指標としては、訪問においては「指示与え」と「会議・打ち合わせ」を対置させ、来訪においては「指示受け」と「会議・打ち合わせ」を対置させて分析することが有効であることがわかった。
今回の調査・分析によってフェース・ツ-・フェースの面談による情報流動のミクロデータの収集法に関してはほぼ安定した手法が確立できたと考えられる。
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