少子・高齢化社会における家計行動のミクロデータ分析

• Project/Area Number: 08209106
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 浩 明海大学, 経済学部, 専任講師 (60275823) ; 小川 浩 関西学園大学, 経済学部, 助教授 (00245135) ; 麻生 良文 新潟大学, 経済学部, 助教授 (70212511) ; 宇野 富美子 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 助教授 (20017669)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000); Fiscal Year 1996: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
• Keywords: 人口高齢化 / 家計行動 / ミクロデータ / 貯蓄行動 / 高齢者の労働供給 / 年金 / リスクプーリング / 世代会計

Research Abstract

本研究は少子・高齢化が進行している日本の家計行動に焦点をあてる。ミクロデータを使用しながら特に(1)高齢者の消費・貯蓄行動、(2)世帯のリスクプーリング機能、(3)高齢者の就業行動、(4)日本の世代会計、の4つについて解明を試みた。利用したミクロデータは「全国消費実態調査」(平成元年分)および「国民生活基礎調査」である。暫定的な研究結果は次のとうり。
1)家計資産全体の58%は相続によるものである。
2)遺産として残される資産額は1億円を超えている。
3)家計や政府はそれなりのリスクプーリング機能をはたしている。
4)高齢男性の労働力率は年金だけでなく世帯類型にも左右される。
5)日本の将来世代は現代世代のほぼ2倍のNet-Taxを支払うことになる(現行の各種給付制度が不変の場合)。