生産統計の有効性の検討

• Project/Area Number: 08209110
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 椎名 洋 信州大学, 経済学部, 助教授 (80242709)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 星野 一郎 信州大学, 経済学部, 助教授 (10202300) ; 岩崎 徹也 信州大学, 経済学部, 助教授 (10262677) ; 大谷 毅 信州大学, 経済学部, 教授 (00092867) ; 腰原 久雄 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60017803)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000); Fiscal Year 1996: ¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
• Keywords: 産業分類 / 産業格付 / 専業率 / 多角化 / 産業表章

Research Abstract

本研究は、工業統計,生産動態統計等の企業の生産活動に係る統計をどのように改善することが望ましいかについて分析・検討することを目的としている。初年度に当たる本年度においては,まず工業統計の特徴,問題点を洗い出した上で、化学工業,一般機械器具製造業,電気機械器具製造業を対象として,工業統計のミクロデータの再集計結果にもとづいて事業所レベルの多角化の実態と産業表章の有効性を検討した。具体的な検討内容は,(1)産業分類の表章の仕方と専業率がどのように関連するか,(2)規模と専業率の間に有意な関係が見出せるか,(3)専業率と付加価値率,従業者1人当たり出荷額等に関係があるか,についてである。産業の2桁分類,3桁分類,4桁分類へと産業分類を細分化することにともなって、産業内同質性がどれだけ変化するかについて、同質性を産業の専業率で定義したとき,一般機械器具製造業の4桁分類においては、産業の集計値が産業の特性を必らずしも代表していないことがありうることがわかった。現行の産業分類にもとづいた結果表章の仕方は再検討すべきであるとの重要な示唆が得られた。また、従業者規模別の専業率分布から,いずれの産業と分類レベルについても規模の大きさと専業率は負の相関関係にあることが確認できた。このことは化学工業において顕著であり,規模別の表章が産業毎に異なる意味をもつとすれば,たとえば、総合化学のような産業工程に着目した産業分類の設定が産業の同質性の観点から重要となる。企業活動の多角化が進むなかで、産業格付けの新たな基準がますます必要性を増しており,今後は、産業を拡げてより一般的な基準を検討する予定である。