阪神大震災による街路機能障害の要因及び影響分析と街路網の防災安全性評価法

• Project/Area Number: 08248206
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 家田 仁 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (90168089)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 加藤 浩徳 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (70272359)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000); Fiscal Year 1996: ¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
• Keywords: 阪神・淡路大地震 / 街路閉塞 / 緊急活動 / GIS / 航空写真

Research Abstract

1995年1月17日の阪神・淡路大震災においては、脆弱な建築物と貧困な街路インフラに起因して、倒壊家屋のガレキや電柱の傾斜などにより数多くの場所で街路が閉塞した。この街路閉塞現象は、地震後の救助・消火・救援物資の輸送などのあらゆる防災活動の局面で多大なる影響を及ぼしたと考えられる。
本研究では、この街路閉塞に伴う街路の機能的な障害に着目し、まず、既往の地震における街路閉塞の発生状況と既往の防災計画のスタンスを把握した。次に、航空写真を用いて街路閉塞の発生状況を数値的に捉え、その発生要因を考察した。さらに、街路閉塞が緊急活動に及ぼした影響を消防隊員へのアンケート調査および現地で活動した警察官、自衛隊員へのインタビュー調査通して把握し、これらの結果を踏まえて、今後の防災計画や都市計画のあり方を検討した。
その結果、
1)
街路閉塞は、過去の地震においても街路インフラか建造物のいずれかあるいは両方が貧弱な場合に発生しており、その重要性は認識されてきたものの実質的な対応策は不十分であったこと
2)
街路閉塞による地震後の通行可能幅員は、沿道建造物の被災程度やその種別および、街路幅員・歩道幅員の影響を大きく受けているが、車道幅員が8m以上の街路では建造物の破壊があっても車両による通過が可能な幅員がほぼ確保できること
3)
電柱などのポール類の地中化も防災安全性強化の上で重要であること
4)
街路閉塞によって震災後の救助活動や消火活動に大きな支障が発生し、その支障は街路閉塞の程度と強い相関が見られること
などが明らかとなった。