住民協働による総合的資源回収システム構築のための研究
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08255219
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 東京工業大学, 工学部, 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 武彦 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (00212259)
松本 安生 東京工業大学, 工学部, 助手 (00272683)
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| Project Period (FY) |
1996
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
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| Budget Amount *help |
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 資源回収システム / 都市廃棄物 / 住民協働 / 環境計画 / ハートウェア |
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| Research Abstract |
循環型都市の構築は地球インパクト低減のための大きな目的の一つとなっている。なかでも、ごみ問題の深刻化や「容器包装リサイクル法」の制定などから、自治体における分別収集体制の整備が必要となってきている。このため、本研究では既存の諸システムを比較検討したうえで、有効な資源回収システムとその構築のための要件について明らかにすることを目的としている。
まず、首都圏1都3県の自治体に対してアンケート調査および統計調査を行い、先進的に取り組む自治体の資源回収方策の現状とその成果、問題点について分析を行った。この結果、自治体では住民の協力が得られやすいと感じてより高度(細分別、多品目)な分別を行っているが、実際には住民の協力が十分に得られていないためソフトウェアでの変更だけでなくハードウェアでの啓発活動なども合わせて実施することが必要であること、また集団回収への支援は回収拠点の確保などハードウェアの困難性を克服することが課題であること、などを明らかにした。
これらの課題に対して計画段階からの配慮や住民との協働が必要と考え、アンケート調査及び計画書などをもとに、資源回収方策とハード、ソフトを含めたごみ処理計画との関連について分析を行った。この結果、積極的な資源回収方策を行っている自治体のごみ処理計画の特徴として、計画の理念・方針でリサイクルあるいは減量を位置づけていること、策定プロセスに着目すると、他部局との調整を行っている自治体ほど、また、住民・事業者などの関連主体との関わりを幅広く行っている自治体ほど積極的な資源回収、とりわけ集団回収への支援に積極的であることが明らかになった。
今後はこの成果を踏まえ、実際の地域を対象に、具体的な資源回収システムの提示を行う。また、提示したシステムについてシミュレーション分析を行い、資源回収の費用と効果の面からのシステムの評価を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
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