| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 1997: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Research Abstract |
国立公文書館には,戦後になって文部省から移管された膨大な量の学校簿書が保管されている。大別すると,(1)学則・規制に関する許認可文書,(2)設置・廃止に関する許認可文書,(3)学校台帳,の3種であるが,これまで本格的調査はなされていない。
本研究は,そのうち,産業教育に関する簿書を調査した。初年度は,主として,工業学校・農業学校・商業学校等の中等教育機関を,本年度は,主として,それより上級の高等教育機関(大学・専門学校等)とそれより下級の教育機関(職業学校・各種学校・実科系の高等女学校等)を調査の対象とした。
該文書は,大正10年代から敗戦に至るものであるため,国立国会図書館および地域の図書館その他で,それ以前の沿革事情や戦後の改編状況についても調査をした。
現在までの主要な知見は以下の3点である。(1)戦前期の日本では各種の産業教育機関が全国隈なく体系的に整理されていた。(2)戦時非常措置によって工業教育機関への改編がなされた。(3)女妻賢母主義と調和する形で,日本の女性は産業教育機関に組み込まれていた。
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