教育における規制緩和の法的構造に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制的研究

Research Project

Project/Area Number	08610301
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Section	一般
Research Field	Educaion
Research Institution	National Institute for Educational Policy Research
Principal Investigator	結城忠国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
Project Period (FY)	1996
Project Status	Completed (Fiscal Year 1996)
Budget Amount *help	¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000) Fiscal Year 1996: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	規制緩和 / 教育の自由 / 教育主権 / 学校監督権 / 学校選択 / 親の教育権 / 教育参加 / 教育情報の開示
Research Abstract	本研究は、オランダの「教育の自由・選択型」学校教育法制およびドイツの「教育情報開示・参加型」学校教育法制との対比において、わが国における教育に対する規制行政・法制(論)を分析・検討し、併せて中学校長の「教育における規制緩和」に関する法意識を探ることによって、学校教育の公共性との法的緊張関係において、「教育における規制緩和」の可能と限界についての法制論を構築しようとするものであり、以下のような研究を行った。 (1)文部省の権限に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制考察わが国、ドイツ・オランダの文部省がどのような教育事項について、いかなる形態の権限を有しているかを、とりわけ教育課程行政(教科書制度・学習指導要領の法的性格・内容など)に焦点を当てて比較法制的な観点から分析・考察した。 (2)ドイツの「教育情報開示・参加型」学校教育法制とオランダの「教育の自由・選択型」学校教育法制の構造分析上記のように特徴づけられるドイツとオランダの学校教育法制について、いうところの「教育における規制緩和」とかかわって、教育(行政)情報の開示=親・生徒の知る権利の法的保障、親・生徒の学校教育運営への参加、教育における地方自治、学校の教育自治、教員の教育上の自由、学校選択、親の教育権の法的性質・内容等のメルクマ-ルを摘出して分析・検討し、その法的構造を具体的に明らかにした。 (3)中学校長の「教育における規制緩和」についての法意識に関する調査わが国の公立中学校長300名、私立中学校長200名を全国から無作為抽出し、「教育における規制緩和」という観点から、(1)現行法制上、文部省や教育委員会の権限とされている事柄、(2)わが国においては現実化されてはいないが、オランダやドイツでは既に実定法上の保障をえている教育上の自由や権利を取り上げ、これらについての中学校長の評価を問うた。