国際地域開発・協力法の研究-アジア・太平洋地域を中心にして-

Research Project

Project/Area Number	08620026
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Single-year Grants
Section	一般
Research Field	International law
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	位田隆一京都大学, 法学研究科, 教授 (40127543)
Project Period (FY)	1996
Project Status	Completed (Fiscal Year 1996)
Budget Amount *help	¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000) Fiscal Year 1996: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Keywords	地域開発法 / APEC / 持続的発展 / 地域主義 / WTO(世界貿易機関) / ASEAN(東南アジア諸国連合) / グローバリズム / 紛争仲介サービス
Research Abstract	1990年代の世界経済のグローバル化と地域主義の同時進行を前にして、本研究は、特にアジア・太平洋経済協力会議(APEC)に焦点をあてた。 APECは、域内に日・米・豪等の先進国とASEANを中心とする発展途上国を抱えており、それら諸国間の経済発展格差はもとより、文化・宗教・言語・人種の多様性など、他の地域に見られない特殊性がある。そのため、APECは、WTOとの一貫性を保持しながら貿易・投資の自由化による経済発展を共通の目標と掲げつつ、達成の時期やその方法・過程はそれぞれの意思と状況に依存させ、かつ経済ブロック化をあくまでも回避する体制をとる。しかも、機構としてのAPECは、条約によらず政治約束を基礎とするル-スな国際制度である。このように「意思主義」と「開かれた地域主義」を柱とするこの制度は、欧州連合(EU)がたどってきた地域統合と対局にあるシステムである。本研究では、まずAPECに限らずアジア地域の経済発展協力組織・制度を概観して、この地域の特徴を浮き彫りにした後、APEC自体の形成・発展過程を分析した。その中で1995年の大阪会議を境として実質的発展を遂げてきたことを掴み、確立しつつある組織構造や、共通の基本原則と個別的実施過程等を検討していった。また具体的問題として、持続的発展の観点及び投資促進の問題を採り上げて研究を行った。研究成果は、主に欧文(英・仏)で発表している。とくに国際法協会(ILA)の地域開発法委員会報告者として、その第1報告書に研究成果を反映した。