| Project/Area Number |
08630086
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Research Field |
Public finance/Monetary economics
|
|---|
| Research Institution | University of Toyama |
|---|
Principal Investigator |
古田 俊吉 富山大学, 経済学部, 教授 (40165486)
|
|---|
| Project Period (FY) |
1996
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
|
| Budget Amount *help |
¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 1996: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
|
|---|
| Keywords | 法人税 / 課税ベース / 課税の中立性 |
|---|
| Research Abstract |
この研究では、法人企業の課税ベースを所得ベースと消費ベースの双方を含めて再検討した。第1に、法人企業課税ベースとしては、所得型付加価値、消費型付加価値、帰属所得、キャッシュ・フローがあり得るが、それらの関係を個人税の課税ベースを含めて理論的に整合性を保ちながら明らかにした。また、課税ベースの定義と法人企業税の機能との相互関係も明確にした。
第2に、それぞれの課税ベースの法人企業税について、投資、資金調達等に関して中立性が保持される諸条件を明らかにした。主要な条件は、課税ベースが純利潤であること、税率が不変で既知であることである。
第3に、法人企業税と個人税を含む場合で、中立性が保持される諸条件を明らかにした。個人税を含めた中立性の条件は基本的に、個人課税において、利子、配当、資本利得に対する限界税率が等しいことである。
第4に、以上の分析に基づいて、ACE方式法人税、CBIT方式による統合方式、ル-ディング委員会提案、等を評価した。主要な結果は、所得課税ベースの場合はACE方式もしくはCBIT方式が改革の方向として望ましいが、多国間租税調整においては、課税ベースと税率を含めた実効税率の均等化によらざるを得ないということである。一方、消費課税ベースの場合は、キャッシュ・フローベースが課税ベース改革の方向として望ましいが、国際的側面を含めると適用可能性が制限される。
最後に、消費ベースと所得ベースの双方を含めて、法人企業課税ベースのあり方を総合的に検討した。法人税の改革の方向としては、短期的には課税ベースの拡大と税率引き下げ、中長期的には所得型付加価値ないし消費型付加価値が有力な候補といえる。
|
