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環境問題における少数者の運動が地域社会に普及する過程での住民の態度・行動の変容

Research Project

Project/Area Number 08710088
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 教育・社会系心理学
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

野波 寛  名古屋大学, 文学部, 助手 (50273206)

Project Period (FY) 1996
Project Status Completed (Fiscal Year 1996)
Budget Amount *help
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords水質浄化行動 / 普及現象 / 河川環境問題 / 少数集団
Research Abstract

地域社会において河川の汚濁に取り組む市民団体の活動が,住民の態度と行動を変容させる過程について,岐阜県揖斐郡揖斐川町をフィールドとした住民意識調査によって調べた.行政職員などへのインタビューから,この地域では揖斐川の浄化に取り組む市民団体が活動していること,河川環境問題に対する住民の意識も高いことなどがわかり,調査地点として選出した.
揖斐川町の市民団体が揖斐川の浄化のために具体的に展開している活動している活動は主として,廃食油を使った天然石けんの製造と販売,河川環境問題に関する啓蒙を目的としたイベントの準備・宣伝と開催,同様に啓蒙を目的とした自主解放講座の実施という3つである.いずれも市民団体が主導し,行政がこれをサポートするという形で進められている.町内における天然石けんの普及率へ特に注目して調べたところ,実際に天然石けんを使用している住民は1割程度であることが推測できる結果となった.しかし,石けんを使いたいという意図そのものは4割の住民が持っているようであった.意図を持ちながら実際の使用まで至っていないことの原因として,石けんを購入する身近な機会に関する知識が普及していないことによる影響が最も大きいことが明らかになった.実際には町内に市民団体が設置した販売所があるのだか,その知識が住民に行き渡っていないのである.この知識を広げるためには,市民団体が主催するイベントでの宣伝が効果的であり,行政の広報あるいは近隣による働きけなどにはこうしたイベントへの参加を促進することで間接的に石けんの使用率を高める効果があると認められた.
以上を踏まえ,河川環境問題に対する少数者の活動を広範囲の住民に普及させていく方法について,提言がなされた.

Report

(1 results)
  • 1996 Annual Research Report

URL: 

Published: 1996-04-01   Modified: 2016-04-21  

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