環境問題におけるミクローマクロ・リンク構造の数理社会学的分析

• Project/Area Number: 08710135
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 土場 学 九州大学, 大学院・比較社会文化研究科, 助教授 (50253521)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 環境問題 / ごみ問題 / 社会的ジレンマ / 数理社会学

Research Abstract

本研究では、環境破壊をもたらすミクローマクロ・リンク構造を制御するための実践的な方策を見出すために、ゴミ処理をめぐる個々人の意識や行動などのミクロな要因と、生活環境や産業構造、あるいは行政機関の対応などのマクロな要因との関係構造に注目し、調査票調査および事例調査から得られるデータをもとに数理社会学的分析を行った。すなわち具体的には、東北大学生活環境研究会(代表:海野道郎教授)の協力を得て、仙台市民に対して行ったゴミ問題に関する三つの意識調査(『生活環境(ごみ等)に関する仙台市民意識調査』(1989年)、『暮らしとごみに関する市民意識調査』(1991年)、『生活と環境に関する仙台市民意識調査』(1993年))のデータ、および、久留米市清掃部リサイクル推進課の協力を得て、久留米市民に対して行ったゴミ問題に関する意識調査(『ごみに関する意識調査』(1995年))のデータをもとに、両市の地域特性・生活環境・産業構造などに関する基礎的資料などから得られるデータを併せつつ、計量分析およびシミュレーション分析を行った。その結果として、ミクローマクロ・リンク構造を制御するための重要な諸要因として、環境問題に関する個々人の規範的意識、環境保護に関する重要性や利害の認知、環境問題に関する自治体の取り組み、地域の世帯構造や就業構造などが析出され、それらのあいだの構造的関係も明らかにされた。なお、この研究の成果の報告については、現在学術論文としてまとめている段階であり、1997年中に公表する予定である。