裁判回避行動にみる日本人の法意識と法システムの構造変動に関する研究

• Project/Area Number: 08720004
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Fundamental law
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 江口 厚仁 九州大学, 法学部, 助教授 (10223637)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 日本人の法意識 / 法文化論 / 法システムの構造変動 / 裁判回避行動

Research Abstract

1.従来の法意識調査・日本的法文化論・法律啓蒙書・各種パンフレットなどが明示的/暗黙裏に依拠してきた日本人の法意識に関する背後仮説を抽出し、それをいくつかの類型に分類整理した。だが現時点では、これまでの日本的法文化論が提起している構造的諸類型(たとえば、権利観念の未分化・概念的混交、タテマエ/ホンネの使い分け、裁判への過剰期待/過小期待など)を相対比・再構成しうる新たな切り口を見出すだけのデータは得られなかった。文化的に構造化されているのは従来の法文化論自身であるとの私論についても同様である。
2.ただし、法律家(パラリーガルを含む)への断片的な聞き取り調査から得られた印象では、依頼者との関係で特定の文化構造の規定力を実感するような場面は以外と少なく、むしろその種の文化命題は、訴訟や交渉の過程をつうじて、先ずは自己利益の観点から明示的/暗黙裏に法的問題処理の得失(射程)を計測する当事者たちの言説資源として、かなりの程度、戦略的に動員されているのではないかとの感触を得た。
3.裁判回避行動の意味や機能を調査するアンケートについては、通俗的法廷イメージに対する評価、訴訟を選択する気になる状況、訴訟から降りる場合の誘因、紛争・交渉の中で特定の文化仮説が動員されたときに想定される反応、といったテーマについて具体的に場面設定し、実際に被験者が読む気になるようなストーリーへと練り上げるのは至難の技であると実感した。試験的にいくつかの設問を立て、のべ50人程度のデータを採ってみたが、結果的に実用に耐えるだけのアンケートは準備できなかった。次年度以降の課題としたい。
4.以上の理由から、本研究は目下のところ論考としてまとまるには至っていないが、日本における法利用の傾向特性を多角的に解明する中期的研究計画の一環として、遠からず発表の機会をもちたいと考えている。