米国の環境政策における報道、世論及びイシュー・ネットワークの構造に関する研究
| Project/Area Number |
08720053
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
細野 豊樹 東京大学, 教養学部, 助手 (10272478)
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| Project Period (FY) |
1996
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 環境 / アメリカ / 選挙 / 世論 / 報道 / 環境保護団体 |
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| Research Abstract |
CD-ROM化された雑誌記事電子索引(Reader's Guide to Periodical Literature CD-ROM版)を活用し、1980年代以降の環境問題に関する報道量の推移を検証し、1980年代末から1990年代初頭にかけて環境問題に関する雑誌報道の第二のピークがあったことを確認した(第一のピークは1970年前後で、補助金申請に先立って既に発表済み)。これら2つの環境報道のピークは、ギャラップ等の世論調査結果にみられる環境保護に関する世論の高まりにほぼ対応するため、マス・メディアの議題設定効果は環境政策においても重要な因子であることが検証できた。また州別の環境保護団体会員数と州別の平均学歴の間に正の相関があることを見い出した。かかる結果は、Kellertによる野生生物に関する国民意識に関する一連の調査結果と整合的であり、環境保護に係る市民運動の主な担い手は高学歴層であることが一層明確となった。さらに1996年における上下院選挙における環境問題の位置づけに関するデータ(メディア報道、郡別選挙結果等)をインターネット、パソコン通信等を活用して収集した。特に同年1月にオレゴン州で行われた特別選挙(連邦上院。同年11月の選挙の行方を占う選挙として注目を集めた。)では環境保護が重要な争点となり、環境と政治に関する重要なケース・スタディーとなった。かかるケース・スタディーは、環境保護がアメリカの連邦選挙において一定のインパクトを与えることを示唆している。以上の研究成果は、アメリカ学会の英文ジャーナルに掲載が決定しているアメリカの選挙と環境問題に関する論文中で公表される。
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Report
(1 results)
Research Products
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