韓国産業銀行の意思決定過程の研究

• Project/Area Number: 08720061
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Politics
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 大西 裕 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1996: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 韓国 / NIES / 行政学 / 政治経済学 / 銀行 / 工業化 / 産業基盤 / 金融

Research Abstract

本研究では、1950年代末から1970年代末までの韓国産業銀行の意思決定過程を調査した。調査は、基本的には各種文書資料の収集分析によった。まず第1に、基礎的なデータとして当該期間の銀行行政について韓国官報、東亜日報等の記事を調べた。ただし、これらは多くが決定の結果であり、基本的は事実はつかめたが、意思決定過程は把握できなかた。第2に、韓国産業銀行の融資の流れをつかんだ上で、財務部、韓国銀行の報告文書を収集しようとした。しかし、関連する資料はほとんど国内では発見できず、韓国に行って現地で研究する必要を痛感することになった。なお、現地の機関からの協力については、協力者が多忙のため、なかなか資料を得ることができず、現在ようやくその分析をはじめたところである。第3に、建設部、経済企画院、商工部、交通部等の意思決定の内容と決定過程を検討するため、それぞれの機関及びそれに付属する、経済開発研究院等の研究機関の、関連する研究報告や年次資料等を収集した。特に、韓国産業銀行に重大な影響を与えた経済開発研究院についてはほぼフォローアップすることができた。第4に、韓国産業銀行の人事の動きを調べるため、関連データを収集した。現在、このデータの中心部分であるキャリア・パスの入力作業を行なっている最中である。
全体として、当該年度中は関係資料の収集に終始し、その分析が不十分であった。また、資料のなかには日本国内には存在しないものが多々あり、韓国に赴いて直接収集をおこなう必要性を痛感した。本研究については、収集した資料の一部を利用して、このテーマに関して、日韓文化交流基金にて研究会報告を行ない、現在論稿を執筆中である(平成10年出版予定)。しかしながら、まだ資料収集とその分析が年度内には不十分にしかおこなえなかった点は、この研究をまとめる上で今後の検討課題として残っていると思われる。