| Project/Area Number |
08730059
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
大塚 晴之 甲南大学, 経営学部, 助教授 (70233179)
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| Project Period (FY) |
1996
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 情報の非対称性 / マクロ期待形成 / 日本的財務 / メインバンク / 株式持合 / 景気循環 / ニューケインジアン / 最適金融契約 |
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| Research Abstract |
本研究では日本的財務環境下での最適資本構成及び株価変動を分析するため、手始めとして日本的企業財務論を基礎とした信用景気循環論の構築を試みた。基本モデルは独占的競争と収穫逓増をも視野に入れた設定のもと、マクロ期待形成の状況により複数のマクロ均衡が発生することを示したKiyotaki(1988)及びそれに財務的要因を組み込んだLamont(1995)の発想を基礎とし、さらに、Townsent,R,M.(1979)以降定式化されるにいたったasymmetric informationの環境を想定して金融契約を設定し、持ち合いとメインバンクが存在するときの金融契約を考慮した。この結果、次のようなことが明らかになった。
持ち合い連関に含まれるメインバンクが存在すると、情報の非対称性が緩和され、リスキーな貸出が制限される。この様な経済でも、当然、期待の状況により複数のマクロ均衡が見いだされるが、Lamontの結論と異なりと異なり、負債比率が大きい経済でもNPVを比較的正確に把握するメインバンクが存在すれば不況は緩やかなものになる。すなわち、日本的な企業財務は景気の安定が要因となりうるのである。
この結果については、平成8年度金融学会で報告するとともに、甲南経営研究に研究ノートの形でまとめたが、期待形成の定式化の不完全性が残っており、モデルの完成にはいたらなかったものと思われる。また、株価変動との相関の分析、諸外国との比較等の研究計画については完成にいたらなかったが、基本的な分析視覚を固めることができた。
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