| Project/Area Number |
08730087
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
坂上 学 大阪市立大学, 商学部, 講師 (50264792)
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| Project Period (FY) |
1996
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 事象アプローチ / EDGARシステム / SGML / データベース |
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| Research Abstract |
事象会計報告システムを実現するためには、グローバル・ネットワーク環境下におけるインタラクティブな情報のやり取りが不可欠である。事象会計報告とは異なるが、ネットワーク環境下における会計報告を既に実現している米国SECのEDGARシステムでは、会計報告書をSGMLを用いて記述している。このSGML技術を応用し、会計報告の記述を従来の有価証券報告書の単なる写しではなく、集約レベルの低い会計数値を織り込むことにより、事象会計報告の可能性が見出せることが、本研究により明らかになった。
本研究の過程で新たに判明したことがもう一つある。このEDGARシステムにおいて会計報告書を記述する際に用いられるSGMLという言語は、汎用性を高めるために、文書の構造を定義するDTD (Document Type Definition)と呼ばれる部分と、本文を記述するインスタンス(Instance)と呼ばれる部分とに大きく分けることができるが、このDTDの定義の仕方によって、どのような会計報告書が作成されるかがほぼ決まってしまうということである。換言すれば、会計報告書の内容を規定するのがDTDであり、DTDの策定はそのまま会計情報開示基準の策定と同じ意味をもつことになるのである。事象会計報告を実現するためには、このDTDの内容を大幅に拡張しなければならないが、事象会計報告システムを制度化する過程においては、しかるべき権威ある設定主体によって策定されなければならず、このままでは情報提供者側の勝手な拡張により混乱を招きかねないという懸念がある。
なお本研究助成により研究室内に構築したネットワーク環境下において、ミニEDGARとも言うべきシステムを構築し、各端末コンピュータよりサーバーに蓄積されている会計報告書を閲覧できる環境を整えることができたことを合わせて報告する。
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