| Project/Area Number |
08750652
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
交通工学・国土計画
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊藤 雅 京都大学, 工学研究科, 助手 (70273464)
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| Project Period (FY) |
1996
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
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| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1996: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 乗用車利用 / 二酸化炭素排出量 / 交通環境政策 / 地域別計測 / ガソリン消費量 |
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| Research Abstract |
パネル分析手法を用いて構築した都道府県別乗用車保有率モデル、および都道府県別台当りガソリン消費量モデルを用いて、各都道府県の将来の乗用車利用需要と利用に伴う環境負荷が利用需要をコントロールするような政策によりどの程度変化するかを検討する政策シミュレーションモデルを構築した。
政策シミュレーションは保有率モデルと台当りガソリン消費量モデルの説明変数に政策を考慮した将来値を代入することにより、保有台数、ガソリン消費量、二酸化炭素排出量、排気ガス排出量などの乗用車利用に関わる指標を算出するものである。これらの指標を算出するにあたっては、算出途上における各種パラメータの設定、政策変数の予測値に関していくつかのシナリオに基づいた条件設定を行い、設定条件間での算出指標の比較をもとに政策による影響・効果の考察を試みた。
保有率モデルと台当り消費量モデルの構築に際しては、保有・利用に対して影響があり、政策的に保有・利用のコントロールができる可能性のある変数を採用した。そして、保有に対しては、道路整備状況の影響とDID人口の影響の把握を、利用に対しては、ガソリン価格、道路整備状況、DID人口の影響が把握できるようなモデルとした。
1990年を基準年とし、2000年における状況を各種の条件設定のもとに予測した結果、現在のトレンドで地域属性が推移した場合に、約20%の保有台数、利用量の増加が見込まれる。二酸化炭素の排出量に着目して、2000年時点における排出量を1990年レベルに抑制することを達成するためには、DID人口密度をより高い水準に保つことが必要であり、特に大都市地域以外の地域のおける人口密度の逓減に対する対策が重要であることが示された。
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