| Project/Area Number |
08750718
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Field |
Town planning/Architectural planning
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 慎也 東北大学, 工学部, 助手 (20260424)
|
|---|
| Project Period (FY) |
1996
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1996)
|
| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
|
|---|
| Keywords | 区分所有 / 自治体 / 住宅政策 / 住宅ストック / 維持管理 / 家賃補助 |
|---|
| Research Abstract |
都市に大量に供給されてきた区分所有集合住宅ストックを今後どのように維持・管理し、老朽化に対応していくかが住宅政策の新たな課題として議論されている。その対応には住宅ストックを社会的な財産とみなし、新たな住宅政策を展開していく動きが大都市圏を中心とした各自治体で起こってきている。この転換点にさしかかった住宅政策について各自治体の政策理念、住宅政策の範囲、組織の改革の3つの視点でその実状を探るものとした。
調査対象は東京23区、政令指定都市、関東圏、関西圏、東北地方の地方都市、91の自治体を対象に郵送によるアンケート調査を実施し、東京23区の自治体、12の政令指定都市全で、関東圏の23の自治体、関西圏の15の自治体、東北地方の3の自治体、並びにリゾートマンション建設の著しい参考事例として新潟県湯沢町からの回答を得た。
従来の国の住宅政策によって持家政策を中心に住宅ストックが創り出されてきたことが挙げられる。この持家政策による住宅の資産化とともに住宅政策の方向も住宅ストックを如何に維持・管理していくかに重点が移りつつある。このため国の住宅政策では区分所有集合住宅の維持管理に関する制度・機関の整備が進行しつつある。しかし、全国一律の管理組合型の維持管理システムではこれらのストック保全に対しては限界があり、実際のストック対応には地域的な政策が必要である。この地域的な政策の萌芽的なものとして行政、居住者側団体、管理業、リホーム業、仲介業が協調した活動が一部に現れてきている。自治体調査によって一部の自治体で家賃補助者の対象住宅としての活用や等価交換等で得られたまとまった住戸に対する借り上げ住宅制度の適用が検討されていることが明らかになった。このことより区分所有集合住宅の賃貸住戸の公的活用ならびに住宅管理の方向性への知見が得られた。
|
